宅配買取 ご利用規約

本ご利用規約(以下「本規約」)は、有限会社齋藤商会:サイトウ質屋(以下「当社」)が運営する宅配買取ウェブサイト、リジュ・リブラ(以下「本サイト」)で提供する全てのサービス(以下「本サービス」)における利用条件を定めるものです。
当社にお品物をお売り下さる方(以下「ご利用者様」)は本規約に従い、本サービスをご利用頂きます。
また、ご利用者様がお品物をお送り頂きました時点で、本規約に同意したものと致します。

第1条(目的)

本規約は、当社とご利用者様との間でお取引をするにあたり、当事者間の権利義務を明確にすることを目的とします。

第2条(査定)

本サービスでは、お送り頂くお品物(以下「お品物」)を実際に触り、拝見した上での査定とさせて頂きます。
また、お品物が未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認の為に開封致しますので、開封後にお品物のご返却が発生した場合でも、開封等についての責任は一切負いかねます。
その他、査定につきましては、以下のとおりとさせて頂きます。

  1. 真贋の判定ではありません。(あくまでも査定であり鑑定ではありません。)
  2. お品物の付属品等全て含む価値を査定金額とします。
  3. 当社にて個数を数えさせて頂いた時点での、確認した商品個数とします。
  4. 地金・貴金属における査定レートは、お品物が当社に到着した日のレートで査定をさせて頂きます。
  5. 地金・貴金属の査定は比重計を使い測定する為、水に浸けることになります。
  6. 地金・貴金属の査定において、刻印が不鮮明な場合等、外部調査機関へ委託することがあり、査定に数日お時間を頂くことがあります。

第3条(買取対象品)

買取対象品はメーカー製品または商品に記載されているブランド社製のお品物に限ります。
※電動工具は 通常動作しているものに限ります。
特にエア工具のエア漏れは一定条件をクリアしたものでないと高値で買取が出来ません。
詳しくは、取り扱い品目をご覧下さい。
買取対象品以外または貴金属・地金・宝飾品等の刻印されている内容、証明書に記載されている内容と実物とに差異があるお品物をお送り頂いた場合、本規約第14条(買取契約成立)に定める買取契約の締結前であれば、ご利用者様のご選択により、当該お品物をご利用者様へ着払いにてご返却、または当社にて処分させて頂きます。
尚、当社にて処分出来かねる場合がございますことを、予めご了承願います。
また、買取契約締結後につきましては本規約第19条(契約解除)に定めるとおり、期間に定めなく、また催告することなく直ちに契約を解除することができるものとします。

第4条(未成年者様ご利用のお断り)

20歳未満である未成年者様の本サービスご利用は、誠に申し訳ございませんがお断りさせて頂いております。

第5条(盗品または業務上横領のお品物のお断り)

シリアル番号が故意に消されている場合等、盗品または業務上横領(以下「盗品等」)の恐れがあると当社が判断したお品物については、警察へ通報させて頂きますことを、予めご了承願います。
尚、盗品等と判明した場合、お品物は警察に渡る為、ご利用者様へのご返却は致しません。
その際、当社がご利用者様にお支払いした買取額や宅配キット、送料、振込手数料等、実際に被った損害を賠償して頂きます。

第6条(お申込)

お申込フォームより、必要情報をご入力・送信して頂き、お申込完了とします。
お受付後、当社よりご利用者様宛に、当社指定配送業者である佐川急便株式会社より本人様指定便にて宅配キットまたは着払伝票(以下「宅配キット等」)をお送りさせて頂きますので、ご利用者様は当該宅配キット等にてお品物を当社宛にお送り願います。
尚、初回申込またはお引越しやご結婚等によりご住所やお名前がご変更になられ、改めて本人確認が必要(以下「初回申込等」)となるご利用者様以外は、当社よりの宅配キット等によらず、当社指定配送業者である佐川急便株式会社での着払いによるお品物もお受け致します。

第7条(いたずら申込)

お品物が入っていない状態でお送り頂いた場合はいたずらと判断し、送料や内容証明郵便代等発生した費用に、手数料3,000円を加えた合計金額をご請求させて頂きます。
その他、不正確または架空の住所によるお申し込み、または宅配キット等を本サービス以外の他の用途に使用した場合には、当社で発生した費用一切をご請求させて頂く場合があります。

第8条(古物営業法に基づく、ご本人確認)

当社は、初回申込等のご利用者様に対しては、非対面により買取取引をする際に古物営業法により定められた、下記の方法にてご本人確認をさせて頂きます。

  1. 頂いた身分証明書にある住所と、当社よりお送りさせて頂く宅配キット等の送付先が一致すること。(転送受取不可)
  2. 身分証明書のご名義と金融機関の振込口座名義が一致すること。次のいずれかでご提出頂く身分証明書
    • 運転免許証のコピー
    • パスポートのコピー
    • 健康保険証のコピー
    • 外国人登録証明書のコピー
    • 官公庁及び特殊法人の身分証明書(顔写真付き)のコピー
      ※マイナンバーカードについては番号を伏せたもの以外はお受け取りが出来ません。
    • 住民票の記載事項証明書
    • 戸籍謄本または抄本(戸籍の附票の写しも添付)
    • 印鑑証明書
    • 外国人登録原票の写し
    • 外国人登録原票の記載事項証明書

第9条(お支払い方法)

前条12の確認及び当社より査定金額をご提示させて頂き、ご利用者様のご承認を確認後、原則2営業日以内にご入金致します。
但し、口座情報の記載不備、古物営業法違反、依頼先金融機関での問題の場合は、この限りではございません。
尚、地金のみの宅配買取に関しましては、以下のお支払いとなります。

  • 着払い(宅配キット等以外)でご郵送頂き、買取契約が成立した場合、買取額より着払送料と振込手数料¥324-を差し引いた金額でのご入金となります。
  • 宅配キット等でご郵送頂き、買取契約が成立した場合、買取額より¥1,000-と振込手数料¥324-を差し引いた金額でのご入金となります。
  • 元払いでご郵送頂き、買取契約が成立した場合、買取額より振込手数料¥324-を差し引いた金額でのご入金となります。
  • お品物の一部のみ買取契約が成立し、その他残部をご返却した場合、買取額より返却送料と振込手数料¥324-を差し引いた金額でのご入金となります。

第10条(振込手数料)

地金のみ以外の買取契約が成立した場合、振込手数料は当社が負担致します。
但し、地金のみの買取契約が成立した場合、第9条の手数料をご負担頂きます。
尚、ご利用者様による口座記載不備に関しましては、振込手数料をご負担頂く場合がございますことをご了承願います。

第11条(送料)

国内(離島等遠隔地は別途応相談)における買取に関する送料は、当社指定配送業者である佐川急便株式会社で当社着払いにてお送り頂いたものに限り、地金のみの場合を除き、全て当社が負担致します。(地金のみの場合、送料はご利用者様負担)
尚、下記に当てはまる場合はその限りではございません。

  • 当社指定配送業者である佐川急便株式会社で、当社着払いにてお送り頂けなかった場合
  • 買取対象品以外のお品物をご送付頂いた場合
  • 買取対象品のお品物とご一緒に、買取対象品以外のお品物を大量にご送付頂いた場合
  • 発送後、ご利用者様の事情によりお品物が当社に戻ってきた場合
  • 国際便等の配送や初回申込等において宅配キット等以外での配送業者の利用があった場合
  • 当社より発送後、ご利用者様都合によるキャンセルのお申し出があった場合
  • その他、当社が不適切と判断した場合

第12条(お品物の配送)

ご利用者様によりお品物の破損・損害等が発生しないよう充分注意し、的確な方法での梱包をお願い致します。
尚、配送中の紛失・破損等の補償に関しましては、当社ではなくご利用運送会社の責任範囲内での補償となりますが、充分な梱包状態でないと判断される場合の破損は、ご利用者様の過失とみなされ補償対象となりませんので、ご注意下さい。

第13条(査定金額のご連絡)

査定結果は、原則メールでご連絡させて頂きます。
FAXでのご連絡をご希望される場合は、その旨備考欄にご記入下さい。

  1. 当社がメールまたは FAX のいずれかでご連絡を取らせて頂いた時点を、査定結果のご連絡をした時点とし、ドメイン指定受信の解除がされておらず受信できなかった等の理由はご利用者様の責任となりますので、ご注意下さい。
  2. 査定結果のご連絡後、1ヶ月を経過してもご利用者様より売却の可否についてご返答を頂けない場合、当社はお預かりしていたお品物を着払いにてご利用者様にご返却致します。
  3. 当社は、ご利用者様が正当な理由がなく前項による受領をしない場合、更に1ヶ月保管後、催告の上当該お品物を処分することができるものとし、以後ご利用者様に対して一切の責任を負わないものとします。

第14条(買取契約成立)

査定金額でのご承認を頂き、買取額のお振込後は買取契約が成立し、お品物の所有権は当社へ移ります。
その為、契約成立後のご返却やお買戻しは出来ませんので、予めご了承下さい。

第15条(キャンセル)

当社より査定金額をご提示させて頂き、ご承認を頂いた後のキャンセルは一切お受けできません。

第16条(お品物のご返却)

査定金額ご提示後、ご利用者様のご承認が得られなかった場合、及び査定金額の付けられないお品物に関しましては、ご利用者様のご選択により、当該お品物を当社負担(地金のみ除く)にてご返却、または当社にて処分させて頂きます。
尚、地金のみをご返却する場合、着払いにてご返却致します。

第17条(禁止行為)

ご利用者様は、本サービスをご利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  • 虚偽の内容によるお申し込み
  • 本サービスの運営を妨げ、または本サービスに支障をきたす恐れのある行為
  • クレジットカードまたは携帯電話決済等の不正使用
  • 故意に複数回に分けてお品物をお送り頂くこと、また明らかに査定・買取を目的としない行為
  • 他のご利用者様等第三者または当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為
  • 他のご利用者様等第三者または当社の著作権・商標権等知的財産、プライバシー・人格権その他権利を害する行為、またはそれらの恐れのある行為
  • 公序良俗及び法令に反する行為、またはそれらの恐れのある行為
  • その他当社が不適当と判断する行為

第18条(当社の責任範囲)

天災地変等当社の責によらないものを除き、当社がお品物をお預かりした以降において、お品物を紛失・破損した場合、客観的かつ合理的根拠に基づいた判断の上、当社査定金額と同等額を損害金額として損害賠償の責を負うものとします。
その際、お品物の価値に直接関わらないと当社が判断する付属品(包装品、レシート、クリーニング袋、ハンガー等)に関する補償は致しません。
その他当社は、ご利用者様が本サービスをご利用するにあたり、下記に関する損害賠償の責を負わないものとします。

  • ご利用者様の逸失利益、上記以外の損害、弁護士費用等、本規約に規定のない損害
  • 本サービスご利用時の通信費用
  • 本サービスご利用にあたり、コンピューターウイルス等有害なプログラムによる被害
  • ポケットなどお品物の中に紛れていた物(現金・カード類・鍵・ハンカチ等)

第19条(契約解除)

  1. 当社は、ご利用者様が本規約に違反した場合、またはご利用者様の本サービスご利用に関し、第三者よりクレーム等がなされ、ご利用者様による本サービスご利用が困難と思われる場合、及びその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、催告することなく直ちに買取契約を解除できるものとします。
    また、契約解除によりお品物は、ご利用者様のご選択により、当該お品物を直ちにご利用者様へ着払いにてご返却、または当社にて処分させて頂きます。
    尚、当社にて処分出来かねる場合がございますことを、予めご了承願います。
  2. ご利用者様の行為が原因により契約解除に至った場合、当社が実際に被った損害をご利用者様に賠償請求することがありますことを、予めご了承願います。

第20条(個人情報の取り扱い)

当社は、ご利用者様の個人情報を当社が定める個人情報保護方針(以下「個人情報保護方針」)に従い、適正に取り扱うものとします。
但し、お品物等(保証書・ギャランティカード等、及び電子機器の場合は電話帳のメモリ・写真・音楽・アプリその他データ)に記載されている個人情報については、個人情報保護方針の対象外とします。
詳しくは、個人情報保護方針をご覧下さい。

第21条(規約の変更または廃止)

本規約の変更または廃止は、予告なく行われる場合がございます。
ご利用の際には、本規約の最新版をご確認頂きますようお願い致します。
本規約が変更された場合、当該変更は変更後になされる一切のお取引に適用されるものとします。

第22条(反社会的勢力の排除)

  1. ご利用者様は、本規約にご同意頂く時点で自らが暴力団、または暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下「反社会的勢力」)のいずれにも該当していないことをご確約頂きます。
  2. ご利用者様は、自らまたは第三者を利用して、下記の行為を行わないことをご確約頂きます。
    1. 脅迫的な言動または暴力を用いる行為
    2. 偽計または威力を用いて業務を妨害し、または信用を毀損する行為
    3. 本サービスにおいて、反社会的勢力に自己の名義を利用させる行為
    4. 不当な要求行為
  3. 当社は、ご利用者様が第1項に該当し、または該当しないと虚偽の申告をしたことが判明した場合、もしくは第2項のいずれかに該当する行為をした場合、当該ご利用者様の本サービスご利用停止、及び当該ご利用者様との一切のご契約を解除することができるものとします。

第23条(準拠法及び合意管轄)

本規約の解釈にあたっては日本国法を準拠法とし、ご利用者様と当社との協議により解決できない裁判上の紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

平成 30 年 3 月 15 日制定